地方で起業する人を支援する補助金・助成金とサポート制度

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今そしてこれから、地方に移住して田舎暮らしをする人が増えるのは確実です。

そうなると、地方間(各自治体間)での競争も激しくなり、移住者に向けた支援制度も拡充してきます。

家や仕事を斡旋する支援は当たり前。これからは単に移住者を増やすための支援にとどまらず、移住して起業してもらう、地方で新しい事業を創生してもらう、その為の支援制度に力を入れるようになってきています。

この記事では、地方で起業を目指す人に向けた資金調達を支援する補助金や融資制度を紹介します。

地方で起業する人を支援する補助金・助成金とサポート制度

地方で起業する人を支援する補助金・助成金とサポート制度

①地方で起業する人の為の補助金・助成金制度

地方に移住して田舎で起業する人が是非知っておいて欲しい支援制度があります。

移住して起業してくれる人にはダブルで支援をうけられるおいしい補助金です。

地方創生起業支援事業」「地方創生移住支援事業」と呼ばれるものです。

概要

地方起業支援
地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」の観点をもった起業(社会的起業)を支援(最大200万円)
地方移住支援
地域の重要な中小企業等への就業や社会的起業をする移住者を支援(最大100万円※単身の場合は最大60万円)
↓
起業支援金+移住支援金
地方に移住して起業した場合(最大300万円※単身の場合は最大260万円)
※採択者には、都道府県が選定する執行団体が計画の審査や事業立ち上げに向けた伴走支援を行うとともに、起業に必要な経費の2分の1に相当する額を交付。

地方に移住して起業する際の経費の2分の1を支援してくれる制度なので、最大600万規模で事業を起こせば良いのです。600万あれば地方に移住(田舎暮らし)を機会に起業してみようという気になるのではないでしょうか?

分野としては、子育て支援地域産品を活用する飲食店買い物弱者支援まちづくり推進など地域の課題に応じた事業が想定されます。

もちろん不足分は自己資金をプラスしたり別途融資を組んだりすれば良いので、地方や田舎でしか出来ない事業、地方に移住したからこそ出来る事業を、是非実現しましょう。

対象者

① 東京圏(*1)以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域(*2)において社会的事業の起業を行うこと。
② 公募開始日以降、補助事業期間完了日までに個人開業届又は法人の設立を行うこと。
③ 起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。

(*1)東京圏
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
(*2)東京圏の条件不利地域の市町村
・東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

尚、この制度は、国・内閣府主導の制度ですが、実施は各自治体です。自治体によって支援時期や内容も異なりますので、必ず移住先(移住候補地)に電話または直接出向いてご確認ください。※この手の情報はサイトを見てもよくわかりません。ちなみに情報元は内閣府のコチラに載っています。

②地方で起業する人の為の融資制度

地方で起業する際に融資をうける場合は、先ずはその地域の銀行または信用金庫に相談してみるのが良いです。

地方で起業する人の為の融資制度

その地域が産業活性に熱心であれば、地元の金融機関も様々な支援制度があるはずです。少なくとも融資に関する情報や地域の事情など良い情報を得られるで、相談するだけでも価値があります。

もし民間の金融機関に断られることがあっても、日本政策金融公庫があります。無論最初からこちらに相談しても構いません。

日本政策金融公庫には移住者支援制度はありませんが「新規開業等を支援する制度」や「女性・若者・シニア起業家支援資金」があります。※概要はコチラに載っています。

実は、民間の金融機関よりも税務省所管の特殊会社である日本政策金融公庫のほうが敷居は高くありません。誰でも利用できますので気軽に相談してみると良いでしょう。

③地域おこし協力隊で働いてから起業する

ご存知かと思いますが『地域おこし協力隊』という”地方で暮らしたい”人を応援する制度があります。

地域のPR活動や農林水産業への従事、住民の生活支援等など、地域に関わる様々な仕事に携わりながら、最長3年間の雇用契約または業務委託契約を結ぶ(給料をもらう)というものです。

諸条件は地域によって異なりますが給料は平均16万前後。任期終了後の起業は最大100万円支給されるということで、若い人を中心に増える”移住ニーズ”に応えたとても良い制度です。

隊員の4割が女性で、7割が20~30代。任期終了後は約6割の人がその地域に定住しているそうです。

約束された給与=生活費がありながら地方移住(田舎暮らし)を実現し、その地域の様々なモノやコト、そしてヒトに出会えうことが出来るので、”お試し移住”としてはもちろん、起業の足がかりに『地域おこし協力隊』となるのは賢い選択かと思います。

但し、『地域おこし協力隊』として雇われるということは公人になることでもあり、自由ではなくなります。そして、最大の問題は給与(平均16万)と時間(最長3年)です。

家族構成にもよりますが、地方(田舎)で暮らすなら十分とは言わないまでも生活はしていけるとは思います。別途住居費などが優遇されるケースもあるようです。

が、しかし、もし本気で起業し3年経てば結構稼げるようになります。もし、まだ十分に稼げていないにしても費やした時間=経験は必ず今後の事業のプラスになります。時間=経験はお金では買えないし、時間をかけてしか育たないものもあるのです。田舎で暮らしてみればわかります。田舎だと時間はゆっくり流れるような気がしますが、あっという間に季節が変わり月日が過ぎていきます。

“お試し移住”なら良いのですが、移住して起業することが目的であれば、3年間自己投資そして事業に投資すべきだと私は思いますが、一応選択肢の一つとし載せておきます。

④クラウドファンディング

私個人的には『地域おこし協力隊』という選択肢は無し。国の支援制度も無し。地域の民間金融機関からの融資も無しです。とにかく縛られるのが嫌なのです。

私は、日本政策金融公庫から融資を受けました。仕事を辞めて無職状態でしたが何ら問題なくとても親切に対応してくれました。行政の補助金申請や銀行などの融資申請の手続きは面倒だし不愉快になることが多いのですが、日本政策金融公庫は手続きも面倒なことはありませんのでオススメです。

でも今、もっと簡単な方法があります。クラウドファンディングです。

クラウドファンディング

最近は、各自治体の窓口や銀行で起業する旨を相談すると、クラウドファンディングサービスを紹介されることがあります。その位メジャー資金調達手段になっているのです。

クラウドファンディングサービスは色々ありますが、以下の2社が大手で安心でしょう。

>Makuake(地域活性化)
>CAMPFIRE(まちづくり・地域活性化)
>地域に寄り添うクラウドファンディングVAAVO ※CAMPFIRE傘下です

上記リンクを参照すればわかりますが、すでに様々なプロジェクトがたくさんの成果を得られているようです。上記3つはスタッフも親切だと聞きます。成功事例を参考にチャレンジしない手はないでしょう。

起業しやすい県、サポートが手厚い市町村はどこ?

冒頭にも記しましたが、単なる移住者よりも、移住して過疎化が進む田舎で起業してくれる人は大歓迎されます。

何故なら、町の新しいビジネスが出来れば、人が集まります。雇用が生まれます。町の財政が潤います。まさに町の救世主。そんな可能性を支援する制度やサービスは、今後ますます充実してくるでしょう。

事実、Uターン、Iターン、Jターンによる移住定住促進と起業支援に一生懸命な「東北」や「北陸」、「四国」「九州」には手厚くサポートしてくれる制度が沢山あります。

▼参考記事~移住者の受け入れに積極的な市町村

ちなみに、起業支援に手厚いことで有名なのは「千葉県」です。銀行や信用金庫が多数協賛する起業化支援イベント「ちば起業家ビジネスプランコンペティション(CHIBAビジコン)」は有名です。

なお、47都道府県のうち開業率のトップは「沖縄県」で、起業が全国一盛んな地域として有名です。次いで、「福岡県」や「兵庫県」も開業率が高い地域だそうです。

自治体の支援制度と開業率は関係ないようです。無論、自治体の支援制度の充実度や開業率で起業の成否が決まるわけではありません。

自分の好きな場所で、住み居心地の良い場所、働き心地の良い場所で起業すべきだと思います。

特に、行政主導の支援制度は毎年度変わるのでそれありきで起業や移住を考えるのはNG。国や自治体の支援制度は必ず事前に直接確認してから計画するようにしてください。

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