コロナ渦の今、都会で暮らす多くの人が地方への移住を考えています。
雑誌AERA 2020年8月10日-17日合併号で紹介された「コロナ時代の後悔しない移住先」が興味深かったので、備忘録として引用要約しておきます。
※地域名をクリックすると、その自治体の移住情報サイトにリンクします。
ウィズコロナ、アフターコロナにおすすめの移住先ランキング
▼北海道・東北地方のおすすめ移住先ランキング
１．宮城県 岩沼市 【56】
１．秋田県 秋田市 【56】
３．岩手県 盛岡市 【55】
３．山形県 山形市 【55】
５．青森県 八戸市 【54】
５．秋田県 大館市 【54】
▼関東地方のおすすめ移住先ランキング
１．群馬県 吉岡町 【60】
２．千葉県 柏市【54】
２．神奈川県 開成町 【54】
４．埼玉県 三芳町 【53】
４．神奈川県 湯河原町 【53】
４．栃木県 壬生町 【53】
４．群馬県 富岡市【53】
４．千葉県 印西市【53】
▼中部地方のおすすめ移住先ランキング
１．石川県 金沢市 【60】
２．山梨県 中央市 【59】
２．福井県 福井市 【59】
４．福井県 永平寺町 【58】
５．富山県 富山市【57】
５．福井県 小浜市 【57】
▼近畿地方のおすすめ移住先ランキング
１．兵庫県 福崎市 【57】
１．三重県 東員町 【57】
３．京都府 長岡京市 【54】
３．大阪府 箕面市【54】
３．兵庫県 三田市【54】
３．兵庫県 加東市【54】
７．滋賀県 守山市【53】
７．三重県 いなべ市【53】
７．滋賀県 甲賀市【53】
７．京都府 与謝野町【53】
▼中国・四国地方のおすすめ移住先ランキング
１．徳島県 北島町【59】
２．広島県 大竹市【57】
２．徳島県 松茂町【57】
４．愛媛県 新居浜市【56】
５．愛媛県 松前町【54】
▼九州・沖縄地方のおすすめ移住先ランキング
１．沖縄県 南風原町【59】
２．沖縄県 北中城村【56】
３．大分県 大分市【55】
４．鹿児島県 鹿児島市【54】
４．熊本県 菊陽町【54】
４．沖縄県 中条村【54】
４．熊本県 合志市【54】
移住先ランキングの根拠
このランキングの根拠は、専門家の視点からコロナ時代に「後悔しない移住先」を見極めるための重要な8つの条件が基になっています。※それぞれ10段階で評価した合計値が上記【 】内の数字です（80点満点）。
移住先の条件①：住宅環境
広い家に住める街か？
テレワーク中心になるので広い家であることが必然条件になります。
●データ元→住宅・土地統計調査「１住宅当たり延べ面積」
移住先の条件②：買い物インフラ
大規模商業施設が充実した街か？
SUUMOの独自調査から大規模商業施設がある郊外の街は「住民からの愛され度」が高いという結果があります。
●データ元→経済センサス「大型店舗数」÷国勢調査「人口」
移住先の条件③：カルチャー性
カルチャーを感じる施設がある街か？
こちらもSUUMOの独自調査からカルチャー的施設の存在が「住民からの愛され度」に大きく影響することが分かっています。
●データ元→社会教育調査「図書館数」÷国勢調査「人口」
移住先の条件④：将来性
将来伸びる街か？
人口が増えていく街では暮らしの利便性が増していきます。また、不動産を購入した場合は将来価値にも影響するので重要です。
●データ元→人口統計「2040年の将来人口」÷国勢調査「人口」
移住先の条件⑤：子育て環境
子育てしやすい街か？
少子高齢化の人口減少時代に、子育てしやすい街＝女性を大切にする街であることは絶対条件です。
●データ元→住宅・土地統計調査「最寄りの保育所までの距離が500m未満の住宅数」÷国勢調査「人口」
移住先の条件⑥：治安
治安のいい街か？
自宅やその周辺にいる時間が長いコロナ時代だけに、安心して暮らせる環境は極めて重要です。
●データ元→犯罪統計「刑法犯認知件数」÷国勢調査「人口」
移住先の条件⑦：医療環境
医療体制が充実した街か？
新型コロナの感染拡大はどこで起きてもおかしくない。医療崩壊が懸念される時代に、いざという時に近隣市町村を含めて通院できる病院があるかどうかは絶対にはずせません。
●データ元：医療施設調査「病院病床数」÷国勢調査「人口」
移住先の条件⑧：災害対応・行政サービス
災害対応や行政サービスが期待できる街か？
何十年に一度という災害が毎年のように起こる時代。対策を学んでいる市町村のほうがが安心と言えます。災害を予測するのは極めて難しい。もしもの場合にしっかりと対応できる体制作りや財政力を備えた自治体を選ぶことが一つの備えになります。
●データ元→地方財政状況調査「財政力指数」
以上の8項目を、不動産の目利きであるSUUMO編集長池本氏と、移住の専門家である移住情報誌「TURNS」プロデューサー堀口正裕氏の2人が指標と定め、公表されている統計データから、東京都内と政令指定都市を除く1659市町村について数値を算出。AERAがエリア毎に集計しランキングしたとのこと。
とても現実的なランキングになっていると思いますので、今、そして、これから移住先を探すという方は是非参考にすると良いでしょう。
尚、通常の移住先探しで重要とされる就労先や自治体の移住支援策などは、あえて条件に入っていないことから、テレワークで仕事がやれる人であることが前提の移住先ランキングになっています。
